経営セーフティ共済利用による節税

　

経営セーフティ共済利用による節税

制度
取引先の倒産に直面した場合　掛金の10倍までの貸付を行う共済制度です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済制度ですが毎年赤字基調で今後の
あり方が問題になっておりますが、制度自体が今すぐに破綻することはないと思われています。

掛金
毎月5千円から20万円の範囲内で自由に掛金を設定できます。４０ヶ月以上掛金を支払わないと
元本は保証されません。　掛金の上限は800万円で取引先の倒産に直面した場合掛金の10倍までの
融資が受けられます。１件あたりの融資の平均金額は720万円　３０万の中小企業が共済の加入者になっています。

節税
経営セーフティ共済の掛金は　個人事業者の経費　あるいは　法人の損金に算入されます。
掛金の１年分の前払いが認められているので決算時に加入すると年間最大２４０万円（２０万円x１２月）の
経費あるいは損金が税務上認められます。　掛金の積立上限は800万円　解約時には個人事業者は雑収入　法人は
益金になりますので　利益の繰延の効果は大きく　会社の場合は将来の役員退職金などの積立に利用すると節税の効果が出ます。

欠点
融資を受けると掛金は借入金の１０％相当額が控除されます。
利益を繰り延べる方法の節税ですので解約時には利益になります。
個人事業者の場合は本人の退職金には利用できません。
利息は付きません。

節税目的で経営セーフティ共済に加入するのは
多くの欠点や共済制度の今後のあり方が問題になっているので
個人的にはお勧めしていません。